2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（大坪新一郎君） 内航船員の労働条件につきましては、二〇二〇年六月の船員労働統計調査によれば、それぞれ平均で、総労働時間数は年間二千五十四・八時間、実際に取得した休日数は年間九十五・四日、有給休暇取得日数は年間十六・五日、臨時的に支給された報酬等を除いた月の報酬は四十七万三千九百九十六円となっています。
○政府参考人（大坪新一郎君） 内航船員の労働条件につきましては、二〇二〇年六月の船員労働統計調査によれば、それぞれ平均で、総労働時間数は年間二千五十四・八時間、実際に取得した休日数は年間九十五・四日、有給休暇取得日数は年間十六・五日、臨時的に支給された報酬等を除いた月の報酬は四十七万三千九百九十六円となっています。
繰り返しになりますが、この助成金の趣旨は、この措置により休業が必要な妊娠中の女性労働者が職場への負担などを気に掛けることなく安心して休むことができるよう、九十億という予算の範囲で、有給の休暇制度の整備と社内へのこれ周知を行い、正規、非正規を問わず、当該の休暇を取得させた事業主に対し、労働者の休暇取得日数に応じて一定の額を指定する制度でございます。
具体的には、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が正規雇用、非正規雇用を問わず取得できる有給の休暇制度を設け、この母性健康措置の内容を含めて社内に制度を周知し、当該休暇を合計五日以上労働者に取得させた事業主に対しまして、労働者の休暇取得日数に応じて雇用形態にかかわらず一定の額を助成する仕組みとする予定でございます。
また、休暇取得日数については、平成十八年度の調査では把握をしておりませんが、平成二十八年度の調査においては、年間の平均取得日数は小学校で十一・六日、中学校で八・八日となっております。 他産業については、調査手法の違いなどにより一概に比較してお答えすることは困難ですが、例えば厚生労働省の令和元年六月時点の調査では、全産業の時間外勤務時間の平均は月十・五時間となっております。
休暇取得日数は平均で八・七一日、内訳はそのようになっております。 私が心苦しく思うのは、年休を使用している先生が多いということです。近年特に多く任用している臨時的任用職員、本市では約二百人いますが、任用期間によっては年休が不足する場合があり、閉庁中の学校に勤務するか、教特法二十二条二項の勤務場所を離れた自主研修かの対応になります。七十七名が教特法を利用し、レポートを提出しました。
また、連続する二十八日間で十回という長期の回数制限は、ＩＲ推進会議の取りまとめにおきまして、一か月程度の長期間における回数制限を設けるべきとされていること、完全週休二日制を前提としつつ、年間の祝日日数や、これが十六日であります、それから、平均年次有給休暇取得日数九・〇日を踏まえますと、連続する二十八日間の平均的な休日日数は十日程度となることなどを踏まえたものであります。
また、厚生労働省の調査によりますと、日本人の平均年次有給休暇取得日数が九・〇日となってございますので、年間を通じて見ますと、週休とは別に十六足す九・〇で二十五日間の休日、休暇があるということになりまして、これを二十八日間当たりに換算をいたしますと約一・九日ということになります。
また、連続する二十八日間で十回という長期の回数制限につきましては、完全週休二日制を前提としつつ、年間の祝日日数や平均の年次有給休暇取得日数を踏まえると、連続する二十八日間の平均的な休日日数が十日程度になっているということなどを踏まえたものでございます。
また、長期の連続する二十八日間で十回という方のものにつきましては、日本人の休暇取得日数を見てみますと、完全週休二日制を前提としつつ、年間の祝日日数ですとか、あるいは日本人の平均年次有給休暇の取得日数などを踏まえて、連続する二十八日間の平均的な休日日数が約十日程度になっているというこの観察から、この御提案を申し上げているものでございます。
二十八年度と比較しますと、二十九年度は、年間でおよそ七日、記者の休暇取得日数が増えました。 働き方改革や勤務状況を点検、検証する体制といたしましては、今年二月からワークプロデューサーと名付けた管理職を各職場に新たに位置付けまして、取組を進めております。
このため、えるぼし企業などを掲載をした女性の活躍推進企業データベース、それから若者雇用促進法に基づくユースエール企業を掲載したサイトなど、既存のサイトで提供している職場情報を収集して検索や企業間比較を容易にする総合的職場情報提供サイト、これを来年度構築するということでありますが、情報提供の対象項目について今御指摘ありましたけれども、管理職に占める女性の割合とか離職者数とか有給休暇取得日数などが今考えられていますけれども
それで、こういう少年院の職員の平均年次休暇取得日数というのは、平成二十五年度実績で七・二日になっておりまして、国家公務員の全体の平均が十三・三日でございますから、かなり、人員上といいますか、そういう職員の勤務上も、少年院の職員に負担が掛かってきていることがこの数字からも実は出てきているわけでございます。
実際、先進企業の一部では、ワーク・ライフ・バランスの推進により、これが組織変革のチャンスだと、不況を追い風ととらえて、これまでの非効率な業務体制にメスを入れることで、残業がゼロに近づき、休暇取得日数がふえる、また、従業員はリフレッシュしてさらに業務効率が上がるという、正の連鎖が生まれているという例もございます。
○横田政府参考人 委員の御指摘は、行刑改革会議が行った行刑の実情に関する調査、刑務官に対するアンケートのことであるというふうに思いますけれども、近年、行刑施設におきましては、被収容者の急増に伴い、刑務官の業務量が増加し、常態的に休日出勤等を命じざるを得ない、そういう施設があるほか、年次休暇取得日数についても年々減少するなど、刑務官の負担の増大が顕著であります。
それから年次休暇取得日数につきましても年々減少しておりまして、保安業務に従事する職員の平均は、平成十一年度には五・九日だったものが、平成十五年度には三・九日となって減っております。国家公務員全体の平均はおよそ十一日程度でございますので、それに比較いたしますと、刑務官の負担の重さは顕著なものがあるというふうに考えております。
そして、今委員御指摘のように、こうした職員の負担の増大に伴いまして、四週八休制が確保できず、週休日も満足に与えることができていない施設が七十四庁中六十四庁、これは約八六％になりますが、あるほか、年次休暇取得日数につきましても、年々減少しておりまして、保安業務に従事する職員の平均は、平成十一年度には五・九日だったものが、平成十五年度には三・九日となり、国家公務員全体の平均がおよそ十一日程度であるのと比
週休日が確保できていない施設があるほか、年次休暇取得日数についても年々減少するなど、刑務官の負担増が顕著であります。 これを踏まえまして、現在御審議いただいております平成十五年度予算案におきましては、行刑施設の職員について、二百四十三人の増員が計上されております。
このような負担増に伴いまして刑務官の業務量が大変増加いたしまして、週休日が確保できていない施設があるほか、年次有給休暇取得日数なども極端に少ないという状況でございまして、その健康状態、精神状態も心配されるような感じでございます。
その高さの要因に、幾つか申し上げた賃金実態とあわせ、社会福祉施設調査報告の平成九年度版によると、年間平均有給休暇取得日数七・二日という実態や、週単位の実労働時間で四十時間以上が依然として全体の半数近くを占めるという過酷な労働条件があることは明らかではないでしょうか。
労働統計を見ましても、日本が年次有給休暇取得日数が十日、フランス二十六日、西ドイツが最も高くて三十一日、こういう二倍ないし三倍の年次休暇の取得数ですから、これの問題にしっかりと取り組んで年次休暇を完全に消化するという裏づけがないと、またこの構想も実のあるものにならない。
○金井政府委員 結婚休暇は、確かに普及は非常なものがございますので、御指摘のとおりだと思いますけれども、やはり他の休暇ということの関連というのは無視できないところがございますし、それから先ほど休暇の取得日数のお話が出ましたけれども、公務員の休暇取得日数の平均は一番新しいところで十二・六日と承知しております。これも民間に比べると少ない数ではないと思います。